2020-04-07 第201回国会 衆議院 総務委員会 第13号
一 電波有効利用促進センターに関しては、国家公務員出身者の役員等が在籍する法人と行政との関係について国民から厳しい視線が注がれていることを踏まえ、本法による業務の追加が同センターの中立性を阻害せず、組織の肥大化を招かないよう、指導監督を行うこと。
一 電波有効利用促進センターに関しては、国家公務員出身者の役員等が在籍する法人と行政との関係について国民から厳しい視線が注がれていることを踏まえ、本法による業務の追加が同センターの中立性を阻害せず、組織の肥大化を招かないよう、指導監督を行うこと。
一方で、独立行政法人の理事長の人事につきましては、例えば国家公務員出身者の後任は公募などにより候補者が選定され、また、その任命に際しては人事検討会議なども経た上で所管大臣が任命することとなっておりまして、こういうことでやってきております。
平成二十一年十二月一日現在、国家公務員出身者が常勤役職員に在籍する法人、平成二十年度において国または独立行政法人から合計一千万円以上の支出を受けた法人、平成二十二年四月一日現在、行政から権限付与があった法人、以上三つの要件のうちのいずれかに該当する各府省所管の法人ということで、約三千の特例民法法人が対象となりました。
それから、役員におきます国家公務員出身者でございますが、常勤役員が一名、非常勤役員が一名でございます。いずれも国土交通省出身ではございません。 以上でございます。
また、常勤の理事としては国家公務員出身者が一名勤務していると承知しております。その報酬につきましては公表されておらず、具体的には承知しておりません。
国から補助・委託等を受けている公益法人に関する調査につきましては、１の調査概要にありますように、国家公務員出身者が常勤理事に在籍する公益法人に対する支出等について、一層の競争性、透明性を確保する観点から、国と公益法人との契約等の実施状況を調査しました。
次に、公益法人等の関係についてお尋ねをしたいと思いますが、この公益法人については、ここで申し上げるまでもなく、政府からの支出などが国家公務員出身者の報酬の財源になっているのではないかといったことなどなど、いろんな指摘がされてきて、改革もなされつつあるというところもあるわけですが、いろんな問題が今もあるわけであります。
平成二十四年四月一日現在、国家公務員出身者の役員はいないところでございます。二十三年度末までは常勤理事に一名在籍しておりました。
一 国際協力銀行役員等人事における国家公務員出身者の採用については、不適切な「天下り」とならないよう政府として厳格な監視・監督を行うこと。 一 国際協力銀行が扱う高リスク融資案件については、機動性及び関係企業の収益等に配慮しつつも、適正な専門的判断を下すことが可能な審査体制を整備すること。
さらに、国家公務員出身者が役員等に在籍する公益法人の徹底的見直し、独立行政法人の役員ポストの公募、独法自体の抜本的見直し等の措置を講じてきているところでございます。 さらに、今後、国家公務員制度改革の一環として、再就職等規制違反行為に対する監視機能を強化すべく、今国会に所要の法案を提出していくこととしております。
また、これまで取り組んでまいりました、国家公務員出身者が役員等に在籍する公益法人の徹底的見直し、言うならば、天下りで出す方のあっせんを禁止すると同時に、受け入れる方につきましても、その体質の方がより問題があるわけでありますから、そちらの方についての徹底的見直し、また、独立行政法人の役員ポストの公募、独法自体の抜本的見直し等の措置を引き続き講じるとともに、今後、公務員制度改革の一環として、再就職等規制違反行為
その上で、他方、規制に違反する再就職あっせんはしないという方針につきまして、退職管理基本法案、これはことし、平成二十二年の六月二十二日に閣議決定をしてございますが、ここに明記して徹底を図っているところでございまして、国家公務員出身者が役員等に在籍する公益法人の徹底的な見直し、あるいは独立行政法人の役職員等に、まさに河野委員が御指摘しているような裏下り等の御懸念、省庁によるあっせんはないけれども、代々同
具体的には、府省庁による公務員の再就職あっせんを引き続き内閣の方針として禁止し、国家公務員出身者が役員等に在籍する公益法人の徹底見直し、独立行政法人の役職ポストの公募、独法自体の抜本的見直し等を通じた公務員の再就職の適正化を行います。公務員制度の改革を進める中で、再就職あっせん規制違反行為等に対する監視機能の強化を図るなどのことを講じていきたいと思います。
このようなことから、現内閣においては、府省庁によるあっせんの禁止、水面下で府省庁職員による情報提供等の疑いがあるような再就職事案につきましては、新設する再就職等監視・適正化委員会において厳正に対処する、閣議決定に基づいて、国家公務員出身者が役員等に在籍する公益法人の徹底的な見直し並びに独立行政法人の役員ポストの公募及び独立行政法人自体の抜本的な見直し等の措置を総合的に講ずることによりまして、天下り問題
国交省からいただいた資料によりますと、報道された幹部の天下りだけではなく、一般職員も、二百四十三人のうち国家公務員出身者が百四十人と半数以上を占めている。まさに丸々天下りの受け皿という公益法人であることがわかります。 昨年は、私たち民主党は、総選挙において、天下り根絶を訴えて国民の皆様方の支持をいただきました。これを放置しておくわけにはまいりません。
公益法人の役員として再就職している国家公務員出身者ということなんですが、公益法人、今は法律が変わりまして特例民法法人と言われていますけれども、その現況を調べた報告書がございまして、内閣府でつくっているものです。 それによりますと、今、特例民法法人は全体で二万四千三百十七あるんだそうです。そのうち、国が所管している部分が六千六百二十五あるということで、この部分について調べました。
また、閣議決定に基づきまして、国家公務員出身者が役員または職員等に在籍する公益法人については、国民的な観点から徹底的に見直してまいります。
また、規制以外の面におきましても、国家公務員出身者が役員または職員等に在籍する公益法人について、昨年の十二月二十五日の閣議決定に基づいて、国民的な視点から徹底的に見直し、独立行政法人については、昨年の九月二十九日の閣議決定に基づいて、公務員ＯＢが役員に就任していたポストにつきましては、公募によって後任者の選考を行うこととしましたほか、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」という昨年十二月二十五日の
現内閣におきましては、府省庁によるあっせんを禁止、国家公務員出身者が役員または職員等に在籍する公益法人等について国民的な視点から徹底的に見直す、独立行政法人について、公務員ＯＢが役員に就任しているポスト等について公募により後任者の選考を行うこととしました。そのほか、国民的視点から、独立行政法人の役員については抜本的に見直します。
国家公務員出身者が役員または職員等に在籍する公益法人につきましては、先ほどから申し上げておりますように、昨年十二月二十五日の閣議決定に基づきまして、国民的な視点から徹底的に見直す。 独立行政法人についても、昨年の九月二十九日の閣議決定、十二月二十五日の閣議決定に基づきまして、国民的視点から抜本的に見直す。
また、国家公務員出身者の比率でございますが、先ほどの三十七名のうち七名が国家公務員出身者でございます。したがいまして、三十七名のうち七名でございますから約二割でございます。他の独立行政法人の平均が約六三％でございますので、こちらの方は必ずしも高くはないという状況かと思っておりますが、いずれにいたしましても、こういった再就職等の問題、大変大事な問題だと思っております。
理事長以下七人いらっしゃるんですが、その中で国家公務員出身者は五人であります。五人でございまして、そのうちの三人が国土交通省あるいは旧運輸省の出身、あと二人が警察庁と旧自治省の出身でございます。 どういう人かといいますと、理事長につきましては、元海上保安庁次長でございます。ただ、自動車交通局の審議官も経験しております。専務理事は元運輸省の近畿運輸局次長です。